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「国会対応で残業常態化 霞が関、変わるか働き方 」について

昨日の日経朝刊に霞ヶ関の働き方改革が掲載されてました。

「しかし、実際は多くの職員が退庁を促す夜8時のチャイムが鳴った後も席に残る。その大きな要因は、国会で大臣が議員からの質問に答えるための資料づくりだ。
 国会議員は通常、質問内容を前日までに省庁の担当職員に通告する。担当の職員は質問当日の朝6時ごろまでに回答資料を用意し、大臣に説明しなければならない。通告が遅かったり質問数が多かったりすると、徹夜も珍しくない。夜11時まで営業の省内のコンビニには、夜食を買い求める職員の列ができる。」
という国会側にも若干触れていますが、大きな問題は議員側なのです。
彼ら・彼女らがもっと早い時刻に通告してくれれば、役所側もそれに併せて作業が進められるのです。
前日正午過ぎたら質問取りやめ、とかいう強硬措置が講じられない限りは変わらない気がします。

つい先日も民主党の女性議員がざっくりした通告を出し、しかも問い合わせは一切認めないとされたため、多くの想定の答弁を作成させられました。
質問する権利を行使するなら、問い合わせする義務も果たしてもらいたいです。
紙を出して投げっぱなしで帰られて、議員自身はノー残業かもしれませんが、受け手の役所は手間もかかってしまいます。

立法府の自浄作用は期待できないので、マスコミがもう少し大きく取り上げてもらいたいモノです。
厚労省が改革推進 22時までに退庁、上司の意識カギ
2015/3/17付 情報元 日本経済新聞 朝刊 記事保存

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 霞が関の官僚が「働き方改革」に取り組み始めた。厚生労働省は10月から全職員の夜10時までの退庁や月1回の有休取得を「半強制的に」実施するという。不夜城のように明かりがともり、夜遅くまで働くのが霞が関のイメージだ。働き方は変わるのか。



働き方改革の一環で官庁の保育室設置も進み始めた(厚労省)



 「忙しい時期には退庁時間が深夜0時をまわることや、省内に泊まることもよくある」(厚労省・30代男性職員)。定時通りなら、朝9時に出勤、1時間の昼休みをはさんで夕方5時45分までのはず。

 しかし、実際は多くの職員が退庁を促す夜8時のチャイムが鳴った後も席に残る。その大きな要因は、国会で大臣が議員からの質問に答えるための資料づくりだ。

 国会議員は通常、質問内容を前日までに省庁の担当職員に通告する。担当の職員は質問当日の朝6時ごろまでに回答資料を用意し、大臣に説明しなければならない。通告が遅かったり質問数が多かったりすると、徹夜も珍しくない。夜11時まで営業の省内のコンビニには、夜食を買い求める職員の列ができる。

 国会がないときでも「他の人の顔色をうかがい、付き合い残業が多い」とある職員は語る。タイムカードやパソコンによる勤務管理がないため残業の実態把握が難しく、霞が関全体で長時間労働が常態化している。

 こうした状況を変えるため、厚労省は今秋からの働き方改革を打ち出した。そこに向け、省内ではすでに独自の取り組みも始まっている。雇用均等・児童家庭局の雇用均等政策課は3月から、職員を夜8時までに退庁させる目標を立てた。特別な仕事のない時期は毎月1日以上の有給休暇取得も徹底する。

 課全体で早く退庁できるよう、業務の効率化を進める。残業の最大要因である国会質問の対応は当番制にした。他省庁との調整や事務作業まで1人で実施するようにした結果、全員が遅くまで残る必要はなくなった。

 平日に休むための工夫も重ねた。複数の職員で業務の進捗状況を常に共有するようにした。それにより、一部の仕事を除けば、担当者以外でも作業が肩代わりできるようになった。

 改革に取り組む河村のり子課長補佐(39)は「早帰りや有給休暇はぜいたくな望みではない」と語る。河村さん自身も第2子の育児休業から復帰してまだ1年余りで、子育て真っ最中。子どもを保育所から引き取るために、仕事に優先順位を付けて夕方6時半ごろには退庁する。

 仕事の質を上げるためにも「しっかり寝て、子どもと真剣に向き合う時間をとることが必要」という。

 そもそも雇用均等・児童家庭局は民間企業にワークライフバランスを求める立場だ。厚労省でも女性職員が増えつつある中、育休から復職した後もキャリアを重ねられるモデルを模索する。

 とはいえ、全体的に早帰りはなかなか徹底できない。雇用均等・児童家庭局以外でも3月から早期退庁目標を設定している部署はある。最初は時間通りに次々と職員が消えたものの、以降は残っている職員も目立つ。

 「仕事のやり方自体を変えると同時に、上司の意識も変わらないと、目標は達成できないのではないか」。厚労省・食品安全部の松倉裕二専門官(36)は、こう感じている。

 実際に同省では、これまでも超過勤務を減らす取り組みがあったが、掛け声倒れで目立った改善はなかった。定時退庁時間の厳守に強制力があるわけでもなかった。

 現在の管理職にあたる世代は若いときから常に残業してきた。「それが当然だ」という意識が残っていては、大きな変革は望めそうにない。

 10月からの厚労省の働き方改革では、部下の労働時間を上司の人事評価に反映させ、上司の意識変革も狙う。日本全体で長時間労働が問題となる中、霞が関の本気度合いが問われる。

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