お金にまつわるブログ~株・債券・REITを使って資産倍増~

投資信託→株→FX→不動産→株と転々としております。備忘録を兼ねて始めました。

Home > 不動産 > 民泊は違法

民泊は違法

そもそも大田区が特区で民泊が認められた、という報道がされた時点で、それ以外は違法なんだな、と思ってました。
厳密に言うと、旅館業法の許可を取ってないで、業として行うと違法ということです。しかも大田区では6泊が条件と、なかなかハードルが高いです。
とはいっても、実態は既に多く募集しているAirB&Bのサイトがあります。これ、明らかに違法ですから。。。

そんな中昨今、民泊関連銘柄が暴騰してたりしますが、やや勇み足な気がします。

今厚労省と観光庁で民泊を(要件緩和の)法制化すべく議論をしてますが、
旅館業と乖離して著しく要件を緩和してくるというのもバランスが取れないので厳しいような気がします。
そして現にタワマンなどで違法民泊でクレームが出てるという記事もブログやツィッターで散見されます。

ということで、落とし所はハードル高めだけど現行の簡易宿泊所よりは緩和する、という程度かな、と思ってます。
だって、隣の部屋や共用スペースで、毎晩入れ替わり立ち替わり知らない外国人が大騒ぎしてたら嫌じゃないですか??

引用自宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」が、インターネット上の仲介サイトを通じて広まっている。政府は2020年東京五輪開催時の外国人観光客増も見据えて「民泊」の規制緩和を進めている一方、「民泊」を行っていた人物や業者が法律違反だとして摘発される事例も出ている。「民泊」は、どこから違法になるのか。

 報道によると、京都府警は16日、京都市のマンションに市の許可なく外国人観光客を繰り返し有料で宿泊させていたとして、旅館業法違反の疑いで、東京都千代田区の会社役員ら3人を書類送検した。昨年5月には、警視庁は外国人観光客向けに無許可で旅館業を営んだとして、同容疑で東京都足立区の英国籍の男性を逮捕している。

.現行法では原則として違法
 インターネット上で旅行者と部屋の提供者をつなげるサービス「Airbnb(エアビーアンドビー)」が拡大したことで、アメリカなどでは「民泊」が旅行者の宿泊先の選択肢の一つになりつつある。日本でもすでにこのサービスを利用した「民泊」が民間で行なわれているが、日本では旅館業法上、宿泊業は原則としてホテルや旅館などに限定されており、営業許可がなければ違法となる。

 どのような場合に「民泊」が違法となるのか。厚生労働省生活衛生課によると、旅館業法上、以下の場合には営業許可が必要となる。(1)宿泊料を取っている、(2)不特定の人を客にしている、(3)継続して客を募集している、(4)利用者の生活の本拠でないーの4点全てを満たす場合だ。この4つ全てを満たすにもかかわらず営業許可を取っていない場合、「民泊」は違法となり、6カ月以下の懲役または3万円以下の罰金規定がある。

 例えば宿泊料を取って1度だけ人を泊めた場合は、継続性があるとはみなされない。親戚や友人を泊めて対価としてお金をもらう場合にも、不特定の人を対象にしているわけではない。これらの場合には、違法とはみなされないようだ。厚労省によると、「簡易宿所」の営業許可を取れば「民泊」が可能となることもあるが、客室延べ面積が33平米(20畳程度)以上あることなどの条件を満たす必要があり、住居専用地域では営業許可を取ることができないため、認められる例は多くないという。
現行法で旅館業法の例外となる「民泊」
 現行法上で例外として認められている「民泊」の形態は3つある。一つは、国が地域限定で先行して「民泊」の導入を認めた「国家戦略特区」の対象地域内であること。二つ目は、農業漁業体験民宿業であること。三つ目は、年1回程度のイベント開催時に、自治体側の要請があった場合認められる「イベント民泊」だ。

 国家戦略特区では、これまでに東京都大田区と大阪府が「民泊」を認める条例を成立させている。厚労省によると、大田区は来年1~2月ごろから、大阪府は来春からの導入を目指している。「特区」内の民泊の営業は、7~10日以上の宿泊に限ることや、床面積が25平米以上であることなどの一定の条件を満たすことが必要となる。

 農業漁業体験民宿業は、農漁業者が体験型施設として観光客らを宿泊させるもので、かねてより規制緩和の対象となっている。イベント民泊は、年1回程度のイベント開催時に宿泊施設が不足するとして自治体から要請があった場合、一時的に民泊を可能にするもの。福岡市では、今月17日から開催されているアイドルグループ「嵐」の3夜連続コンサートで、市内の宿泊施設不足のため一時的に「民泊」を認めている。

.「違法な民泊」の摘発状況は?
 旅館業法上違法な「民泊」が発見されたときには、保健所が訪問し、指導が入ることになる。無許可営業が発覚するのは主に近隣住民による通報によるもので、度重なる保健所の指導にも従わなければ、警察への告発につながる。厚労省が保健所のある142都道府県市区で調査した結果、無許可営業の事案把握数は2013年度に62件だったが、2014年には131件と倍以上に増えた。ただ、Airbnbは日本国内で2万1000件以上の登録物件数があると明かしている。

 厚労省の担当者は摘発の状況について、「各自治体の保健所の人手の問題もあり、現状では無許可営業の把握は基本的に苦情や通報のあった施設への訪問にとどまることが多いようだ」と話す。

京都市では実態把握の対策チームも
 そんな中、京都市では今月1日、市内の「民泊」の実態調査を本格的に進める「『民泊』対策検討プロジェクトチーム」を発足。調査に積極的に乗り出した。

 厚労省と観光庁は11月から、有識者や旅館業界関係者らでつくる「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」を開催し、国全体で民泊を可能にする場合のルールづくりについて検討を進めている。今月14日の検討会では、民泊を進めたいAirbnbやIT企業らでつくる「新経済連盟」と、「民泊では客の安全が確保できない」と主張する旅館・ホテル業者との対立も改めて浮き彫りになった。同検討会は来年3月までに中間的に論点を整理し、来年夏から秋ごろまでに報告書を取りまとめる計画だ。




.

関連記事
スポンサーサイト

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 株ブログへ
にほんブログ村

Comments

post
Comment form

Trackback

Trackback URL
Copyright © ひでぼう