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証券優遇税制の行方④

証券優遇延長・ナフサ免税恒久化「認めず」=政府税調
(以下引用)
[東京 16日 ロイター] 政府の税制調査会は16日の全体会合で、2011年度税制改正に向けて各省庁が要望した項目に対する事前査定結果を提示した。
 このうち金融庁が要望している証券優遇税制の延長と経済産業省によるナフサなどを対象とした原料用途免税の恒久化は、いずれも「認められない」と評価。今後、こうした評価をたたき台に12月中旬の税制改正大綱のとりまとめに向けて調整を本格化する。

全体会合では、証券優遇税制の延長が「認められない」となったことに対し、東祥三内閣府副大臣(金融担当)が「理解に苦しむ。市場にネガティブインパクトを与え、デフレ終結を重要政策とする政府としてアクセルとブレーキを同時に踏むようで整合性がない」と反論。これに対して財務省の五十嵐文彦副大臣は「門前払いではない。引き続き議論したい」と引き取った。

 もっとも、五十嵐副大臣は税調終了後の会見で、証券優遇税制の取り扱いについて「金融に係わるものは同率の20%の税率を課していくのが税調の基本的な考え方。導入当時の緊急避難的な経済状況が変われば、本則に戻すのは当然で、疑う余地がない」と廃止の方向性を強調した。



(引用終了)
※優遇税制廃止論・・・赤字
 継続論・・・青字

一応、門前払いではないそうです。が、やや劣勢か?
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