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証券優遇税制の行方⑦

証券優遇税制、少し持ち直してきました。



「証券優遇」先送りで存続の目 税調最終査定

政府税制調査会は3日、各省庁からの2011年度税制改正要望に対する最終査定結果を公表した。上場株式などの配当や譲渡益への税率を20%から10%に軽減する「証券優遇税制」の延長について、「認められない」とした前回の評価を取り消し、判断を先送りした。たばこ税の2年連続の増税には前回査定では判断を先送りしていたが、「12年度以降の検討課題」として11年度改正での増税を見送った。

 証券優遇税制は金融庁が要望。一昨年秋のリーマン・ショックによる世界的な景気低迷を受けて09年から3年間延長されていたが、「富裕層に有利」との意見が強いうえ、景気も持ち直してきたため、税調はこれまで2度の査定で予定通り11年末に廃止すべきだと判定してきた。

 だが、景気への影響を懸念する金融庁は「株価の下落を招くことは明らかだ」(東祥三内閣府副大臣)と反発。さらに、一部の民主党議員や証券業界からも存続を求める声が上がり、一転して継続協議の扱いとなった。今後は閣僚級折衝に委ねられるが、存続・縮小の可能性も出てきた。


(引用終了)

最後はやはり閣僚折衝とのこと。
株の税制って、金持ち優遇なんですかねぇ。
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