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証券優遇税制の行方

本日のロイター記事二つ。


○71兆円枠・44兆円以下の国債発行は予算編成の基本=財務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101214-00000156-reu-bus_all
(前略)
<証券優遇税制の扱い、まだ協議中> 

 税制改正で残された課題のひとつである証券優遇税制では、10年度税制改正大綱通りに2012年1月から本則税率20%に戻すことを主張する財務省と、軽減税率の延長を求める金融庁との間での調整が難航している。財務省が妥協案として1年延長案を提案したとの一部報道については「今協議をしている最中で、特定の方向性を出すようなことは言えない」と退けた。
 今後の調整については「まだ会長・会長代行でも方針が確定しているわけではない。意見調整している最中。その意見調整をした後に、場合によっては、金融担当大臣とお会いすることもあるかもしれない」と述べた。
(ロイターニュース 吉川 裕子記者)


○「日経平均が小幅続伸、底堅さ続き中盤以降に切り返し」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18616020101214

(前略)引けにかけても欧州勢の買い観測が継続しているほか、買い遅れている国内機関投資家の買いも入ったという。一方、野田財務相が証券優遇税制についてはまだ協議中と発言したことについて、市場では「前日は延長見通しが強まったとして後場以降に買いが優勢になった。協議中であれば延長されない可能性もあるとして嫌気される可能性もある」(準大手証券投資情報部)との声が出ていた。 
(ロイター日本語ニュース 吉池 威記者)


とのことで、情報が錯綜してますね。
ただ、昨日の日経平均の後場の強烈な上げの理由がはっきりとしました。

それだけ市場インパクトがあるということですよ、野田さん。
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